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MAGAZINE

会計マガジン

資金繰り表は細かすぎなくてOKです!

先日訪問した顧問先様は、毎月の売上がだいたい読めることもあり、
資金繰り表を2年先まで作成しています。
そのおかげで、いつ頃預金残高が大きく減少するのかが分かり、
早めに金融機関に相談できているため、資金繰りに困ることはありません。
この顧問先様とは、
最初のうちは一緒に資金繰り表を作成していたのですが、
次第に社長様がお一人でできるようになり、
今では社長様から経理ご担当者様に引き継がれ、
万全の資金繰り対策ができています。

経理ご担当者様「うちの会社のお金の流れが面白いほど見えるようになりました。
おかげで、社長の接待交際費もバッチリ見えてます!」
社長様「(汗)…」
私「(苦笑)」


先日から何度かお話してきましたが、資金繰り表は、
企業が経営をしていくうえで、ぜひ作成していただきたい書類です。
(参考:日本政策金融公庫の資金繰り表)https://www.jfc.go.jp/n/service/dl_chusho.html
※ページ中段のちょっと下くらいにあります。

弊社でも顧問先様には日頃から資金繰り表の重要性をお伝えしており、
その意味合いをご理解いただけているのですが、
自社で作成するのが難しく、弊社が作成支援を承るケースも多いです。

その大きな理由の一つが、「円単位で作成すること」です。

企業規模にもよりますが、
千円あるいは万円単位で作成しても問題ありません。
なぜなら、端数部分を無視しても、資金繰りに大きな影響はないからです。
1円単位で作成しようとするばかりに難しくなり、
徐々に面倒になり、いつの間にかやめてしまう。
このようなケースがとても多いです。
これから始められる場合、
「とりあえず、ざっくりしたお金の流れが分かればいいわ~」
くらいの楽な気持ちで始めていただければ十分です。

それともう一つ、

「売上代金の入金予想が難しい…」と感じられる方も多いです。

「お客様がどれだけ買ってくれるか」
「どれだけ仕事をもらえるか」
これは、お客様側の都合もありますし、
業種や各企業によって業界動向や取引先との関係は異なりますので、
確かに予想は難しいと思います。
そんな場合には、まずは今期の売上を前期と比較してみてください。
前期比で10%増加しているのなら、
とりあえず前期の各月の売上額の10%増の売上高を予想し、
入金サイトから毎月の売上入金額を予想していく流れです。
後で入金額が明確になってきたら、その時点で訂正していただければOKです。

資金繰りが気になると、本業にも支障を来たしてきます。

これはぜひとも避けたいところです。
もし、常に資金繰りが気になるようでしたら、少なくとも月商程度、
できれば2~3ヶ月分程度の現預金残高を維持できるよう資金調達に動いた方が安全です。
あまり借入金を増やしたくはないかもしれませんが、
そのせいで資金繰りに悩む時間が増え、本業にも支障をきたすくらいなら、
適切な条件で資金調達をすることで、
資金繰りだけでなく経営者の気持ちにもゆとりをもたせることも選択肢の一つです。
弊社では、こうした資金調達のご相談も承っておりますので、
お悩みの方がいらっしゃいましたらお気軽にご相談ください。

支援部 田中徹志

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