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M&A(事業承継)

M&Aは企業の合併や買収のほか、提携、株式譲渡などさまざまな形態があります。
事業拡大や事業承継など、経営戦略の策定においてM&Aは有効な手法のひとつであり、
注目が集まっています。
中山会計ではM&Aのプロフェッショナルが豊富な経験と実績をもとに、皆様の幸せをサポートします。

MERIT

「M&A(事業承継)」のメリット

  • 買い手側:事業の拡大
    01

    買い手側:
    事業の拡大

    買収先の経営資源を取り込むことで、既存事業の拡大・事業の多角化・新規事業への参入が低リスクで実現できます。

  • 売り手側:事業継続と雇用の確保
    02

    売り手側:
    事業継続と雇用の確保

    将来性のある企業に事業を託すことで、自社では難しかった事業成長や後継者問題の解決、雇用の継続につながります。

REASON

中山会計が選ばれる理由

  • 全国でも貴重なダブルライセンス*保持者が対応

    全国でも貴重な
    ダブルライセンス
    保持者が対応

    国内でも数少ない「M&Aスペシャリスト」及び「M&Aシニアエキスパート」のダブルライセンスを持つ、経験豊富なスペシャリストが対応します。

  • 国家資格者が円滑な会社引継ぎをサポート

    国家資格者が
    円滑な会社引継ぎを
    サポート

    税の専門家である税理士、経営の専門家である中小企業診断士が専門知識を活かして対応します。

  • 地域に根ざし、人生に寄り添うM&Aの実績

    地域に根ざし、
    人生に寄り添う
    M&Aの実績

    石川・金沢エリアを中心に15年間の経験で培った「情報量」と「知恵」で皆様の経営改善をサポートします。
    一人ひとりのお客様に真摯に向き合い、寄り添い続ける会計事務所ならではの親身な対応で、M&Aに関わるすべての方の幸せを叶えます。

M&A支援機関登録制度遵守宣言

*「M&Aスペシャリスト」経済産業省所轄の公益社団法人日本能率連盟から資格商号登録認証を受けた、M&Aに関する資格。
*「M&Aシニアエキスパート」一般社団法人金融財政事情研究会が認定する上級資格。

お問い合わせは
こちらからお気軽にどうぞ

新規設立のご相談はこちら

 0120-39-5233

その他のお問い合わせはこちら

 076-243-5233

FLOW

サービスの流れ

無料

約1週間

1 お問い合わせ
2 初回面談
3 資料お預かり・個別面談
4 お見積り・業務内容の説明

有料

約3ヶ月〜1年

5 正式契約・着手金お支払い
6 業務開始
7 譲渡提案資料の作成
8 トップ面談
9 基本合意契約締結
10 最終合意契約締結・成功報酬お支払い

PRICE LIST

料金

           
内容・内訳料金(税込)
M&A報酬(相手なしの場合)

移動総資産金額の5%(最低金額5,500,000円)

M&A報酬(相手ありの場合)

移動総資産金額の5%(最低金額2,750,000円)

事業譲渡報酬

移動総資産金額の5%(最低金額1,100,000円)

プレM&A、ポストM&Aコンサルティング

550,000円/月〜(内容に応じて)

Q&A

よくある質問

我が社のような中小企業にも、M&Aは可能ですか?

M&Aは大企業だけでなく中小企業間でも活発に行われています。
オーナー経営者の高齢化・後継者問題・成長戦略として等の理由で、買収を希望する企業が多く存在するためです。

まだM&Aを迷っているのですが、相談はできますか?

ぜひご相談ください。M&Aは企業継続における選択肢のひとつに過ぎません。
会社にとっての幸せとは何か、ヒアリングをしたうえで最良の策をご提案いたします。

WE SUPPORT YOU

私たちが対応いたします

  • 小嶋 純一

    税理士

    小嶋 純一

    Kojima Junichi

    長年の経験に基づく豊富な支援実績で、お客様の第三者承継を成功に導きます!

    これまで十数年にわたり、M&A業務に従事してまいりました。みなさまの経営戦略の一つとしてM&Aをぜひ取り入れてください。

  • 田中 徹志

    中小企業診断士

    田中 徹志

    Tetsushi Tanaka

    「円滑な事業承継」と「最大のシナジー効果」を!

    M&Aでは、社長業をはじめ、人材、組織、許認可など会社の資産を事業を止めることなく引継ぐことが重要です。経営者様と時間をかけてじっくり向かい合い、経営の円滑な引継ぎをサポートします。

  • 田村 誠司

    税理士

    田村 誠司

    Tamura Seiji

    まずはご相談ください。

    後継者問題や事業拡大でご心配なことがありましたら、是非ご相談ください。M&Aを検討すべきかもしれません。

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