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会計マガジン

DX,その背景と目的

昨今「DX」という言葉をよく耳にされるかと思います。
DXはDigital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略語で、
国が推進する施策です。
経済産業省が今年の1月28日に発表したDX推進施策のなかで、DXは以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、
顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、
業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること

自社を強くするためのビジネスモデルを見据えたうえで、
業務や企業文化を変えていくことがDXの目的であり、
単純にデジタル技術を業務に取り入れることではないというものです。

 

しかしながら現在、デジタル技術を業務に採用するケースにおいて、
将来のビジネスモデルイメージが反映されているかというと、非常に少ないのではないかと思います。
その理由は、デジタル技術を紹介し提案する側と、
それを採用する側の意思決定者間で、ビジネスモデルを共有できていないことにあります。
具体的に言うと、IT企業と社長様間のコミュニケーションが足りてない、ということです。
実はこれは当然のことと言えるのですが、社長様が自社の経営計画をIT企業に話すことがほぼ無いからです。

実際に、私は中山会計に入社する以前は
県内のIT企業でプリセールスSEとしてシステム提案を行ってきましたが、
会話は業務課題とその解決方法の提示が中心で、
先方の窓口も社長様ではなく現場の責任者やシステム担当者がほとんどでした。
影響範囲の狭い、単純な作業レベルをデジタル化するのは問題ありませんが、
業務単位でデジタル化を検討する場合、
会社として今後どうしたいか?、何を大事にしていきたいか?を踏まえずに、
安易な製品選定でIT導入を行っても、
周辺業務との不整合を起こしたり、
その後の業務改善や拡大等、導入当時に把握できなかった変化が起きた場合に、
導入したITシステムが楔のように動きを妨げたりと、
結局は不満だけが残るというケースにつながります。

ITは分野が広く、システムごとに対応するIT企業が異なることもあり、
どうしても会社間のお付き合いが浅くなりがちです。
そのため、社長様にとっては、
自社の経営計画を語ることに躊躇してしまうのも当然かもしれません。
国のDX施策では、
今後のIT企業は変革を企業と一体的に推進するパートナーとなるべきだと示していますが、
現状そのような関係を築けていない背景には、
両者間のコミュニケーション不足があるということを、
会計担当者としてお客様から経営のご相談を伺うたびに実感させられます。

この両者間の隔たりを埋めることが中山会計の使命と考えています。
弊社には、株式会社北陸電算様から出向中の現職SE2名と
IT企業出身の私による専門チームがありますので、
貴社を担当する弊社社員との経営のご相談から、
それを踏まえたDXの実現をワンストップでご支援できます。
経営への思いとそれに対応するデジタル技術のマッピングから、
パートナーとなるIT企業の選定等、
専門分野での実務経験と知識を元にご対応いたしますので、お気軽にご相談ください。

支援部 田圃佳代

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