行政サービスの電子化について

前回は補助金の流れについてご説明しました。
その中で簡単にではありますが、
jGrants（デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム）
というワード、覚えていますでしょうか？
前回の投稿を見ていないからわからない…という方はこちらから

既読の方も前回投稿の内容を元記載している箇所もありますので
横に並べて表示しておくとより理解が深まると思います。

今回はそのjGrantsを始めとした行政サービスの電子化についてです。

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1.JGrantsについて

前回の投稿では
2.採択発表にて、jGrantsから電子申請したものに関しては
各補助金の公式サイトからでなくとも採択を確認できるということで簡単に紹介しました。

現在の補助金申請は電子申請が一般的になっています。
一部の補助金では郵送の受付を行っているものもありますが（小規模事業者持続化補助金の一般枠や地方公共団体の補助金）
国が運営する主要な補助金は既にこのjGrantsによる申請のみとなっています。
（ものづくり補助金、事業再構築補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金低感染リスク型など）

なので前回投稿でご紹介した補助金の流れも
1.応募申請から6.実績報告まで全てjGrants上で行われます。
7.事業化報告はjGrants移行前から電子化されているため
別サイトで登録を行うことが多いです。（ものづくり補助金など）
今後はjGrantsに一本化されていくことでしょう。

また応募申請以前の補助金を探すところから可能なため、
あまり表に出ないような補助金を検索して見つけ出すこともできます。
jGrantsリンク

2.GbizIDについて

このjGrantsですが利用するためにはGbiz IDという各会社、
個人事業主固有となるIDが必要になります。
Gbizリンク

申請が電子化しているのでこのIDの発行も全て電子で行えるのでは？と思っていると足元をすくわれます。
このIDの発行には
各事業者の基本情報を入力した申請書に実印にて押印し、
印鑑証明書を添付し事務局に郵送する必要があります。（電子化に真っ向から抗うような手順を踏み電子化に至ることができるのです）
そしてIDの発行には2～3週間ほど必要になると言われています。

目当ての補助金がjgrantsからしか応募できないのに
IDの発行が間に合わない…ということも起こりうるわけです。
そのため主要な補助金では救済措置として
即日発行できる間に合わせの暫定アカウントを発行できるようになっています。（事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金低感染リスク型）
ただし交付申請時には正規のGbizプライムアカウントが必要になりますので
上記の手順を元に取得する必要があります。

このGbiz ID、発行することで様々なメリットがあります。
・補助金の申請から入金までが電子化
いつでもどこからでも申請が可能、基本情報が既に入力されているため申請の際に一々記載する手間が省ける、各書類に押印が不要、郵送コスト、時間が削減できる、補助金の進捗がわかるなど
・補助金申請（jGrants）以外の行政サービスも利用することができる。（社会保険手続きの電子申請、経営力向上計画プラットフォームなど）

特に補助金に関してはこれまでほぼ全ての処理を郵送で対応する必要があり、
応募申請の時には事業計画書の正本1部と副本5部を印刷、
ファイリングして提出しなければならない、
補助金の期限が締め切り必着の場合は実質期限が2日ほど短くなってしまうなど、
かなりの手間や悩ましい問題がありました。それが電子化されることでかなり解消されました。
しかし電子化された故の問題点もまた存在し、
大人気の補助金は締切日にアクセスが集中するため、
締切日はサーバーがダウンするなどして申請が完了するまでに半日はかかるといったこともありました。（事業再構築補助金第一次公募ではあまりにもサイトに繋がらないことから提出期限が1週間延長するなど前代未聞の事態になりました。）
どちらにしても補助金などの申請は余裕を持って行いましょう！

3.まとめ

今回はJGrantsを始めとした行政サービスの電子化について簡単にご紹介しました。
利用にはGbiz IDが必要になりますので
もし今後補助金の申請を検討しているという場合には
今のうちから取得しておくことをおすすめします！

弊社では補助金の申請から受取、
その後の報告までをご支援する体制が整っております。
ご検討中や一度話を聞いてみたいということであればお気軽にお問合せください。
TEL:076-243-5233　（田中・中宮）