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MAGAZINE

会計マガジン

補助金全体の流れについて理解を深めましょう

初めまして、支援部の中宮佳祐です。
私は中山会計内のITシステムとお客様の補助金申請支援を担当しております。
ITシステムと補助金に関する情報を発信していきます。


今回は補助金に関してお話していきます。

会計マガジンでもこれまで「ものづくり補助金」、「事業再構築補助金」と
様々な補助金に関してお伝えしてきましたが、
事業計画について、採択発表についてなど、主に応募から採択までという部分しか触れていません。
しかし事業全体としても、事務手続きとしても補助金は決して採択されて終了するものではありません。
むしろ補助金は採択されてからが本番です。

事業再構築補助金も第3回まで公募が終了し、
採択企業も増えてきたタイミングということもあり
今回はあまり知る機会のない補助金全体の流れについて少しご説明したいと思います。


1.応募申請

補助金の公募要領を確認し、それに沿った事業計画書を作成。
必要資料を集め事務局に提出します。
事業計画書に関しては過去分の会計マガジンをご参照ください

2.採択発表

各補助金の公式サイトにて自社の名前があるか確認します。
昨今では採択発表後すぐにサイトが落ちることが多く
登録したメールアドレスに事前に採択のお知らせが届くこともあります。

また公式サイトだけではなくjGrants(デジタル庁が運営する補助金の電子申請システム)から
電子申請したものに関してはマイページから確認することもできます。

3.交付申請

採択されたからと言って補助事業を開始(補助金対象設備を発注or購入)することはできません。
事務局に正式な見積書と経費明細表を提出し、事務局の審査を受けます。
ほとんどの補助金では公募要領(応募時に読む資料)とは別に
補助事業の手引きというマニュアルが発表されます。
補助金が採択された場合には必ず確認しましょう。

4.交付決定

交付申請時に提出した書類の審査が終了し、事務局から交付決定通知書が発行されます。
通知書の交付決定日を以て補助事業を開始(補助金対象設備を発注や購入)することができます。

この日よりも前に設備を発注してしまうと
補助金の対象外
とみなされてしまいますので日付には注意しましょう。

ただし補助金によっては交付決定日よりも前に設備を購入してもよいものがあります。
(事業再構築補助金、小規模事業者持続化補助金低感染リスク型、事業承継引継ぎ補助金など)
しかし経費として認められる日付が指定されているケース、
事前に承認が必要なケースがほとんどですので補助事業の手引きを確認しましょう。
また補助金によっては採択時の内容で不備がなければ
採択発表と交付決定が一緒になっているケースもあります。(小規模事業者持続化補助金など)

5.遂行状況報告

各補助金事務局が指定するタイミングまでに
補助事業が計画通りに進行しているかを報告する必要があります。
遂行状況報告書に事業計画書上のスケジュールとして
記載した内容の進捗と使用した金額を記載し、事務局に提出します。

遂行状況報告書の提出がないと
その後の実績報告ができないという補助金がほとんどなので
提出を忘れないように気を付けましょう。
補助事業を完了し、実績報告書を先に提出する場合にはこれを提出しなくとも済むことが多いです。

6.実績報告

補助事業が完了してから1ヶ月以内もしくは
事務局が指定する日までに補助事業の実績を報告する必要があります。

実績報告書には補助事業の結果を具体的に記載する必要があります。
スケジュールや検証の結果などです。
そのため補助事業設備を購入するだけでなく実際に試運転をする必要があります。

また実績報告書には見積書から振込明細までの経理書類一式や搬入前、
搬入後の写真などを提出する必要があります。
これらに関しては実績報告時に整えるのではなく、補助事業の進行と共に整えていきましょう。

補助金によっては実地検査もこのタイミングで行います。(ものづくり補助金など)
各県にそれぞれ専門機関があり、そこから補助事業の実施場所へ実際に視察が入ります。
その場では書類一式が整っているかや実際に設備があるかどうかの確認を行います。

実績報告書を事務局へ提出し、確認がおりると事務局へ補助金の請求書を送ることができます。
その請求書が受理されて初めて補助金が入金されます。

7.事業化報告

補助金が入金されたあとも補助金によっては3年間から5年間、
事業進捗の報告義務があります。(ものづくり補助金、事業再構築補助金など)

事業が事業化できているか収益があるかなど
補助事業のその後の進捗についてや決算書の数字、人件費なども入力が必要です。

補助金には収益納付という制度があり、
補助事業を通して利益が出た部分に関しては
定められた計算式によって補助金を事務局に返還する必要があります。
また補助金によっては終了後の要件が未達の場合にも定められた計算式によって補助金を返還しなければいけません。
これらの返還手続きを行うタイミングでもあります。


このように補助金の入金までには様々なステップがあり、
要所要所でポイントを抑えておかないと
せっかく採択されたのに補助金が貰えないといったことも起こり得ます。

申請を依頼したところによっては採択以降は支援しないといったこともあるなど、
丸投げするのではなく、自社でも補助金という制度について理解し動いていく必要があります。

弊社では採択までではなく、
入金後の事業化報告までの補助金全体をご支援する体制が整っております。
またその後の経営支援まで含めて相談したいといったお声にも対応可能です。

ご検討中の方や一度お話を聞いてみたい方がいらっしゃいましたら、お気軽にお問合せください。
TEL:076-243-5233 (田中・中宮)


※本記事の記載内容は、2021年7月現在の法令・情報等に基づいています。

支援部 中宮佳祐

お問い合わせは
こちらからお気軽にどうぞ

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