弊社の顧問先を見ても、コロナの影響を受け続けている企業は多いです。
毎月の収支に苦戦し、据え置いていたコロナ融資の返済が始まり、
毎月の資金収支がマイナスになっている企業は、早めに資金調達をしておくか、
返済額を見直さなければなりません。いわゆる「リスケジュール」（以下「リスケ」といいます）です。
しかし、一般的には「リスケをすれば、しばらくは融資を受けられない」と言われます。
絶対ではありませんが、そうなる可能性は高いです。
したがいまして、コロナによる喫緊の資金繰り対策をするには、まずは融資が受けられないか、
それも真水運転資金を含めて借換し、返済期間を長期化する方策を優先してください。
その結果、それらが不可能であれば、早めにリスケを検討されてください。
時々、いつまでも資金調達方法を探し続ける経営者もいらっしゃいますが、
対応が遅れるほど資金繰りがひっ迫し、手持ち資金がない中で経営を再建しなければなりません。
＜優先すべきは「元金据置」＞
そこで注意すべきは、リスケを依頼する時には、返済元金を0円にしてもらうことです。
いわゆる「元金据置」です。
よく、簡易的なキャッシュフロー（経常利益＋減価償却費）に合わせて返済元金を決めるケースも見受けられますが、
中途半端に返済額を減らすのではなく、思い切って元金据置してもらった方が良いケースが多いです。
なぜなら、しばらく融資が出ないのですから、少しでも資金の流出を止める必要があるからです。
その際、金融機関のご担当者には
「経営改善に集中したいから」や
「途中で返済が難しくなり、再度ご迷惑をおかけするわけにはいかないので」
といった説明をして、ご理解していただいてください。
そのためにも、日頃から担当者とはコミュニケーションをとっておいた方がよいです。
その結果、少なくとも1年程度は元金据置の対応をしてもらえれば、
資金繰りに頭を悩ませることなく経営改善に集中できるはずです。
＜経営改善計画書の提出＞
なお、金融機関にリスケをお願いする際には、原則として、
経営改善計画書を作成して提出しなければなりません。経営改善計画書は主に以下のような内容です。
・経営が悪化した原因
→何が、いつから、なぜ悪くなったのか。社内外の要因から検証。
・具体的な改善策
→誰が、何を、いつまでにやるか。その結果、いつまでにどうなるか。
・今後5年間の予想損益計算書、貸借対照表、資金繰り
→キャッシュフローの改善、バランスシートの改善、資金繰りの改善。
・返済計画
→いつからいくら返済できるようになるか。
等です。
このように、実現可能性の高い経営改善計画を示すことができ、
金融機関の理解を得る事が出来れば、リスケについては柔軟に対応していただけます。
弊社では、このような経営改善計画の策定についてご支援させていただいております。
ご要望がございましたら、いつでもお気軽にお問合せください。
支援部 田中徹志
