2020年3月28日発刊の北國新聞に弊社の記事が掲載されております。
以下記事全文
【中山会計とNTT西日本 M＆A支援で連携】
税理士法人の中山会計グループ（金沢市）は4月1日から
同社が手掛けるM&A（企業の合併・買収）の支援事業で、
NTT西日本金沢支店と連携する。
後継者不足により、北陸でもM&Aの動きが活発化する中、
NTT西日本がICT（情報通信技術）による業務効率化システムを提案し、
合併後の経営改善まで幅広く手助けする。
ICT導入、経営改善も助言
中山会計グループの税理士が、事業譲渡を検討する企業のパートナー探しや
合併の手続き業務、従業員教育などを支援する。
NTT西日本金沢支店はシステムエンジニアを派遣し、
事務作業を自動化する「ロボティック・プロセス・オートメーション」（RPA）
などの導入を助け、業務効率化を進める。
同グループによると、北陸では、後継者不足に悩む中小企業同士のM&Aが多い。
ただ、企業間の業務システムが異なることで、
コミュニケーション不足に陥ったり、経営効率の低下につながったりし、
業績に悪影響を与えてしまうケースもあるという。
同グループでは長年にわたり、M&Aの支援事業を手掛けている。
中小企業経営者の高齢化が進む中、ICTの導入に二の足を踏む経営者が多く、
合併や事業承継の支援に加え、時代に対応した経営の形を提案する狙いだ。
中山会計グループの小嶋純一常務社員税理士は
「合併する側とされる側の双方にとって利点のある支援を行いたい」と話した。
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