前回のブログでは、
「資金繰り表の運用方法とチェックポイントについて次回書きます！」
と宣言しましたが、急遽内容を変更してお届けします。
本日のテーマは、4月1日から始まった
「伴走支援型特別保証制度」です。
コロナ融資の後継ともいえる、新たな融資制度です。
1日でも早く皆さまに情報をお届けしたく、内容を変更した次第です。
昨年、信用保証協会は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業に対して、
無利子枠などの特別制度を設けることで、1年にわたって金融支援を行ってきました。
今回の伴走支援型特別保証制度は、資金繰りの支援に加え、
継続的な伴走型による支援を実施することで、
中小企業の経営安定や生産性等の向上を図ることを目的に創設されました。
制度概要は次のとおりです。
（石川県HPより）https://www.pref.ishikawa.lg.jp/kinyuu/kinyuu/korona.html
これまでのコロナ融資と大きく違うところは、
保証申込時の必要書類に、経営行動計画書が必要となることです。
これは、経営に係る現状・課題と課題を克服するための取組事項や、
3～5事業年度の計画ということですから、いわゆる経営改善計画書のことです。
そして、融資実行後には、金融機関は原則として
四半期に一回経営の状況を確認するとともに、
中小企業から計画の実行状況等の報告を受けなければなりません。
また、取引企業に対し、策定した計画の見直しや
計画を進めるための支援を行うことも求められます。
さらに、金融機関は原則として、
計画を策定した日の属する事業年度から5事業年度にわたり、
年1回、中小企業者の事業年度ごとに、信用保証協会に対して
計画の実行状況や財務状況ならびに
金融機関の経営支援状況を報告するものとしています。
つまり、金融機関が企業への支援を行ったり、
信用保証協会へ報告を行ったりするために、
企業側も経理作業はもちろん、定期的に経営報告を行う体制や実行力が必要ということなのです。
信用保証協会はこれまでも、
コロナの影響で売上が減少した中小企業を特別保証制度で支えてきました。
その時は、試算表や決算書程度でよく、
あまり自社の書類を提出する必要はなかったかもしれません。
しかし、今後は
「これからも支援はしますけど、どうやって経営を立て直して返済を進めていくのか、
社内で具体的によく考えてくださいね。」と求められています。
そして、計画書は作っただけであとは何もしない企業が多いのが実態です。
こうした状況を踏まえ、信用保証協会は
「金融機関と一緒に進捗状況をチェックして、計画通りに行っていないなら、
修正したり適切な支援を受けたりしてくださいね。」とも言っています。
このスタンスは、今に始まったことではなく、金融機関と良好な関係を築くためには重要です。
コロナで悪化した経営をどう立て直していくのか、
その結果として今後経営がどうなっていくのか、
こうした点を計画書にまとめ、計画の進捗状況を定期的に報告することで、
日頃からの信頼関係を構築することが求められているのです。
「なんか面倒くさい保証制度やなあ…」と感じられるかもしれませんが、
コロナで大きく悪化した経営を立て直していくには、
今まで通りの経営をしていたのでは思うようには進みません。
経営を立て直して経営を続けたい事業意欲をお持ちでしたら、
自社の置かれた経営状況を見つめ直し、
具体的な経営改善計画を策定し経営を立て直していきましょう。
その時は、この伴走支援型特別保証制度の利用をご検討されてみてください。
お気軽に当社までご相談ください
TEL：076-243-5233
担当：支援部 田中徹志
