コロナ禍で財務内容が悪化した中小企業を支援するための資金調達方法として
「資本性劣後ローン」（以下、「本ローン」といいます。）の利用が拡大しています。
本ローンは、以下の2つの特徴のある特殊な資金調達方法です。
① 毎月返済がない期日一括返済
② 借入金だが債務ではなく自己資本と見なすことが可能
毎月の元金返済が無く、バランスシートも健全化されるため、
事業者様にとっては有利な資金調達方法です。
一方で、金融機関にとってはリスクが高い融資方法になります。
理由は、融資先企業が倒産した場合、他行の融資の返済が優先され、
本ローンの返済順位は後回しになるためです。
つまり、「借入金だけど『資本性』があり、
返済は他の借入金に『劣後』する『ローン』」なのです。
本ローンは以前から存在する融資でしたが、
金融機関にとってはリスクが高いこともあり、
あまり広まってはいませんでした。
しかし、コロナ禍で中小企業支援策が限られる中、
毎月の返済額を抑えた資金調達施策として、取扱い件数は徐々に増加しています。
ただし、金融機関も相応にリスクを負う融資であるため、
簡単に利用できるものではありません。
コロナ禍で一時的に大きな経営悪化に陥っていても、
自助努力が認められ、早期に回復が見込まれる企業に限られます。
また、専用の事業計画書の作成・提出も必要です。
計画書には主に以下の様な内容を記載します。
・当社の概要
・危機に陥った要因（原因は本当にコロナだけなのか）
・危機を脱出するための具体的な施策
・財務計画（P/L、B/S、CF、資金調達・返済計画 等）
ここは難易度が高いため、
事業計画書の作成ノウハウに長けた
外部の専門家の力も借りながら進められることをお勧めします。
もちろん、弊社でもご支援を承ります。
本ローンは、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫（商工中金）といった
政府系金融機関をはじめ、民間金融機関でも取り扱っていますので、
もしご提案を受けられましたら、ぜひご検討されてみてもよいと思います。
そこで事業計画書の作成を依頼されましたら、
いつでもお気軽に弊社までご相談ください。全力でサポートいたします。
支援部 田中徹志
