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相続事例紹介
多くの収益不動産を所有しており、毎年の所得税負担が大きく、相続税も多額になることが予測されたことから当社に相続税試算及び対策を依頼されました。
まず、地主様のお子様人へ収益性の高い物件を移譲することで、地主様の所得税負担を軽減し、お子様の相続税納税資金財源を確保。それでも不足する分については物納を検討し、不動産の収益性や土地に対する想い等をお聞きし、残したい財産と処分する財産に分けて事前に物納予定財産を準備しました。
社歴のあるA社には、経営者からの莫大な貸付金が存在した。後継者にとっては、その貸付金も相続財産として課税されることから、相続税試算をした上で対策を検討しました。
業績等から回収困難な部分は事前に放棄し、他の貸付金は孫等へ贈与することで相続税を65%削減しました。