電話

新規設立のご相談はこちら

0120-39-5233

その他のお問い合わせはこちら

076-243-5233

MAGAZINE

会計マガジン

眠ったままの会計資産。税務上の処理はどうなる?

民泊やライドシェアなど、様々なシェアサービスが広まっている昨今。
稼働していない会議室や工場のラインなどを一時的に貸し出す、
新しい形のシェアビジネスも広まってきています。
こういったサービスの『税務上の処理』をどう考えればいいのでしょうか。
今回は、シェアサービスの現状と、税務上の処理についてご紹介します。

 

空き時間や空き設備を活用したビジネスとは?

例えば、時間帯によっては使われていない企業の会議室や空きスペースに目を付け、
ニーズが合致した企業同士をマッチングさせ、
シェアできるようにした貸会議室サービスというものがあります。
また、ある印刷サービス会社では、
全国の中小印刷会社にある未稼働の印刷ラインを活用して、業績を伸ばしてきました。
このようなシェアサービスが年々広がりを見せており、
ここ数年で一気に広まり、カーシェアリングのように定番化するのではないかと言われています。

減価償却できない『遊休資産』はどうなる?

それでは、これらの設備に関しての税法上の処理はどうなるのでしょうか。

恒久的に使用していて、空いた時間で設備の貸出を行っている場合は、
通常の固定資産とみなされ、減価償却としての損金算入が認められます。

一方、事業目的で設備を導入したものの、
何らかの理由によってその設備の使用や稼働を休止している場合、
その設備のことを『遊休資産』と呼びます。
税務上は、この遊休資産について、減価償却としての損金算入は認められていません。

ただし『遊休資産』であっても、その未稼働の時期に適切な維持や補修、
メンテナンスが行われており、いつでも稼働できる状態にある設備については
『稼働休止資産』と呼び、税務上減価償却の対象にすることができます。

普段から使っている設備で、空き時間が生じるときは、
シェアサービスで新たな利益を生み出すことができます。
眠ったままにしている会社資産・状況を鑑みながら、適切な判断をしていきましょう。

お問い合わせは
こちらからお気軽にどうぞ

新規設立のご相談はこちら

 0120-39-5233

その他のお問い合わせはこちら

 076-243-5233